2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
このシステムを業界共通の制度インフラとして育てていくために、定着させていくために、引き続き、業界団体、地域の事業者の皆さんとも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
このシステムを業界共通の制度インフラとして育てていくために、定着させていくために、引き続き、業界団体、地域の事業者の皆さんとも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
議論を重ねる過程で、衛星放送事業者にとりまして衛星のインフラの使用料が高いという点は業界共通の要望事項でございましたので、このワーキンググループでも審議をいただいたということでございます。
ことしの三月二十三日に、私から、業界団体のトップの皆さんとのそういう会議の場で、官民施策パッケージというものを取りまとめさせていただいて、その中で、建設キャリアアップシステムは業界共通の制度インフラとして育てていきたいということを訴えさせていただきました。
そして、昨年四月から運用したところでございまして、今は加入を促進していくと、そして国土交通省と建設業界しっかり挙げて業界共通の制度インフラとして育てていくと、こうした取組が大事だというふうに思っておりますし、これを採用する企業にとってメリットが何にどうあるのかというのを分かりやすく発信していくことも重要だと考えております。
建設キャリアアップシステムは昨年四月から運用を開始したところでございまして、今後は、加入を更に促進し、国土交通省と建設業界を挙げてこのシステムを業界共通の制度インフラとして育て、定着させる段階にあり、加入した技能者や企業のメリットを更に高めて、それを分かりやすく発信していくことが重要だと認識しております。
○国務大臣（石井啓一君） まず、特定技能として建設業で受け入れる外国人材につきましては、同一技能同一賃金や技能習熟に応じた昇給を行うこととしているか等、処遇や就労環境について確認をする、受入れ企業が外国人材の受入れ環境整備を目的とした法人に加入し、業界共通行動規範を遵守させるなど、適正な受入れに努めていくこととしております。
また、建設業界では、特定技能外国人の受入れ建設企業全てが加入をいたします一般社団法人建設技能人材機構が業界共通の行動規範を策定をし、この遵守に一致協力することとしております。
規制緩和という流れで少し、そういう意味ではトラックとバス、バス業界とタクシー業界共通をしているわけですから、軽井沢バス事故のことについて質問させていただきますけれども、四月五日の私は委員会で、自動車局長に、勤務終了後の休息時間を八時間から十一時間にすること、一日の拘束時間を最長十六時間以内から十三時間以内にすること、少なくとも七日に一日の休日を付与するべきであり、改善基準告示の改正に向けた検討会の設置
具体的な取り組みに当たりましては、今申し上げた各業界共通のもののほか、金融業界ごとの取引の特性等にも留意が必要となります。例えば、保険でありますと被害者救済の観点というものが入ってまいりますでしょうし、預金取扱金融機関であれば預保の活用といったものが入ってまいると思います。 そういった意味で、各業界において積極的な取り組みが進められていくように促してまいりたいというふうに思っております。
官房長官、早速でありますけど、鉄鋼産業とか造船産業などで多く労働者が互いの無事を祈って交わす業界共通の挨拶があるんですよ。横浜でも造船所や鉄工所たくさんありますけれども、御存じですか。
この結果、かんぽ生命は、御契約者保護やモラルリスク排除の取組などにつきまして生命保険業界共通のインフラを活用することが可能となっております。その後、二〇〇九年の郵政改革の基本方針を閣議決定した以降は、郵政改革関連法案が示され、郵政民営化の見直しの議論がなされてまいりました。
また、生命保険協会といたしましては、お客様へのきちっとした販売時の御説明というものが非常に重要であるということも考えまして、営業職員の資質の向上というような観点から、これまで業界共通の教育制度の抜本的な見直しといたしまして、アフターサービスも含めました生命保険募集人に必要な知識を毎年継続的に教育する制度、これを導入したところでございます。
業界共通の問題があったのではないかという御指摘でございますけれども、共通の前に、各社は販売チャネルも商品もシステムも事務体制もそれぞれ異なっているわけでございますので、一概に申し上げることは非常に難しいところがございます。 ただ、先生御指摘のとおり、共通のところがあったのではないかということについては、まさに生命保険協会が取り組んでいく方向。
例えば、保険金支払いに関するガイドライン、募集コンプライアンスガイドなど、業界共通の基準となる自主ガイドラインを策定いたしました。また、契約者等への適切な情報提供といった観点から、保険契約の手引や保険金請求の手引などのいわゆるバイヤーズガイドを作成いたしました。
しかも、なおかつそれが業界共通のインタレストになり、またお客様のためになるという取り組みについてはさらに一層協会として主導権を握ってやっていく必要があるというふうに思い、さらにこれを徹底していくつもりでございます。
安全かつ安定的な輸送サービスの提供は、航空事業者として最も重要な社会的責務と考えており、従来より業界共通の安全に係る課題に積極的に取り組んでまいりました。
第二に、今度はウラン燃料加工業界共通の問題といたしまして、この加工業界は社団法人の新金属協会に所属しておりまして、その中で核燃料加工部会というものをつくっております。そこに臨界事故対応対策会議というのを設置いたしました。
業界共通でいえば、一般課程の試験を受けるところから始まる教育、専門課程、応用課程あるいは生命保険大学といったような、それぞれグレードアップするような教育システムを用意いたしまして、業界共通の教育体系の整備、運営を行っておりますし、各課程の修了者に対しては、称号認定の賞の授与を行う等のインセンティブを与えて、研さんを一生懸命支援しているところでございます。
これをルールにせよというのは、業界共通のルールなのかどうかということはちょっとわかりかねますけれども、業界共通という意味では、先ほどから申し上げておりますとおり、それぞれの会社においてルールとして持っておれば十分ではないかというふうに認識をいたしております。
○藤田参考人 生命保険協会の主な活動といたしましては、税制、簡保等に対する意見表明、それから広報活動、それから諸外国の制度の調査研究、それから業界の共通のインフラとなっております業界共通教育制度とか業界の生保共同システムの運営、こういつたことが基本的なところでありまして、経営の個別化というものはこれから相当進んでまいりますけれども、こういう協会活動の基本的な部分というのは今後とも必要であろうと思っております
○政府委員（小粥正巳君） ただいまのお尋ねは、流通・取引慣行ガイドラインにおきましての事業者間の例えば取引先の制限あるいは市場の分割等に係る業界共通の意思、その共通意思の形成というものについて明示の決定がなされているかどうか。
○和田（貞）委員 両業界共通するところであると私は思いますが、こういう場で言いにくければいいわけですが、今後ひとつぜひとも業界として努力をしてもらうことによって企業倫理をレベルアップすることに通ずるわけでございますので、業界に参加しておられるそれぞれの企業の不良債権の発生件数であるとか、あるいはどの程度の債権額があるのかというような点を把握してもらう努力をやっていただくことによって、両業界の健全な発展
○利部政府委員 業界共通の基準がもう少し明確になってから各個別企業の基準も打ち出していったらどうかという意見だろうと思います。